- 税務署で相続税の相談をするメリット・デメリットは？
- どんな内容を相談できるか知りたい
このように感じていませんか？
本記事では、税務署に相続税の相談をするメリット・デメリットを紹介します。併せて、実際に税務署を利用した人の声や必要な準備も紹介するので、参考にしてください。
＜結論＞
税務署は相続税の基本的なアドバイスが受けられる・無料で利用できるなどのメリットがある一方、平日の日中しか相談できないなどのデメリットがあります。
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井村 那奈
ファイナンシャルプランナー
1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。現在はファイナンシャルプランナーとして活動中。
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相続税について税務署に相談するメリット
相続税について税務署に相談するメリットをして、下記が挙げられます。
相続税の基本的なアドバイスが受けられる
税務署は、相続税の基本的なアドバイスが受けられる窓口です。相続税を申告するにあたって「どの書類を」「どのように記入して」「いつまでに提出しなければならない」のかなど、申告手続きに特化した相談を受け付けています。
ただし、税務署では相続税の計算はできません。相続税は、土地の評価額や総資産額、控除額などによって大きく変わります。準備なしに行くと、何も手続きができない可能性があるため、注意しましょう。
井村FP相続税の手続きは、相続税の計算をしてから税務署に行くとスムーズです。
マネーキャリアでは、相続税に強い税理士が多数在籍しております。相談料・紹介料は無料で、状況に応じてFPなど適切な専門家を紹介することも可能です。
何度でも無料で相談できる
税務署では下記の相談を、何度でも無料で相談できます。
- 相続税の基本的な仕組み
- 相続税の申告手続き
- 基礎控除
- 納税方法
井村FP税務署に直接出向く場合は、予約をした方がベターです。まず電話で問い合わせをしてみると良いでしょう。
相続税について税務署に相談するデメリット
相続税について税務署に相談するデメリットをして、下記が挙げられます。
具体的な節税のアドバイスはもらえない
税務署はあくまで相続税の基本的なアドバイスをしたり、申告手続きを案内したりする窓口です。そのため、具体的な節税のアドバイスは受けられません。
平日の日中しか相談できない
税務署の開庁時間は、祝日を除く月曜日から金曜日の午前８時30分から午後５時まで。平日の日中しか相談できません。
また、毎年2月から3月の確定申告の時期は大変混み合います。時間に余裕を持って行きましょう。
井村FP相続の相談は、できれば家族全員で受けたいもの。平日の日中しか相談できないと、予定を合わせるのも一苦労ですね。
毎回違う担当者と話すことになる
相続税に関する相談は、基本的な仕組みから各種書類の作成、申告手続きまで多岐に渡ります。一度の面談で終わる事例は少なく、何度か相談をするのが一般的です。
税務署での相談は、毎回対応する職員が変わります。さらに対応内容に限りがあるため、内容によっては複数の窓口を利用せねばなりません。
そうすると、毎回一から説明をしないといけなかったり、職員の対応にばらつきがあったりと、必要以上に時間がかかり、結構なストレスを感じることもあります。
相続税に関することはFPへの無料相談がおすすめ
マネーキャリアは、提携する3,500名以上の専門家の中から、相続に精通した税理士を紹介するサービスです。相談内容や家族の状況をもとに専門家を選定しているため、「そもそも申告が必要かどうかわからない」という段階から相談しやすい点が特徴です。
自力で税理士を探す手間を省けるうえ、専門性のミスマッチによる思わぬ税負担も防ぎやすくなります。
井村FPマネーキャリアでは、必要に応じてFPとも連携しながら、納税資金の準備や相続後の資産活用、家計の見直しまでサポートしています。
相続は、申告を終えれば完了というものではありません。相続後の生活費や老後資金、将来の二次相続まで含めて考える必要があるからこそ、税金だけに偏らず、家族全体のお金を見据えて相談できる環境が重要になります。
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【実際どうだった？】税務署へ相続税の相談をした方へのアンケート
税務署を実際に利用した人に、下記のアンケートを実施しました。
どんな内容を相談しましたか？
実際の利用者が税務署で何を相談したのか紹介します。
最も多かった相談内容は「相続税の申告の仕方」、次いで「相続手続き・納税について」でした。
よかった点を教えてください
実際の利用者が税務署を利用してよかった点を紹介します。
40%の人が「不安や疑問を解消できた」、20%の人が「説明が丁寧だった」と回答しました。
あまり良くなかった点を教えてください
実際の利用者が税務署を利用してあまり良くなかった点を紹介します。
「職員の対応が悪かった」「待ち時間が長かった」という声が多く見られました。
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税務署に直接相談する方法
税務署に直接相談する方法として、下記が挙げられます。
国税庁の電話相談センターに電話する
国税庁の電話相談センターで、相続税の一般的な相談を受け付けています。
国税庁電話相談センター
・電話番号：0570-00-5901 （国税相談専用ダイヤル）
・受付時間：8時30分～17時00分（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く）
国税相談専用ダイヤルに電話をかけ、音声ガイダンスに従い、「３」譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価をプッシュ。氏名や住所などの個人情報を伝える必要はなく、匿名で相談できます。
ただし、全国対応のダイヤルなので基本的に混雑しており、担当者に繋がるまで時間がかかります。
詳しくは、国税相談専用ダイヤルをご確認ください。
所轄の税務署に行って相談する
税務署に出向けば、相続税について相談できます。
その際は、相続税の申告書の提出先である「被相続人（亡くなった方）の住所地」を所轄する税務署に行くとスムーズです。相続人の住所地を所轄する税務署ではないため、注意しましょう。
また、予約をしないと当日の相談ができない場合があります。必ず所轄の税務署に電話をし、予約をしましょう。
相続税の相談をする前に準備しておくこと
相続税の相談をする際には下記を準備・整理しておくとスムーズです。
- 家系図（誰が亡くなったか、相続人の人数、続柄がわかるもの）
- 相続財産の内容がわかるもの（通帳、有価証券、不動産の有無が確認できるもの）
井村FPまた、税務署などの窓口に相談をする場合、時間が限られている場合があります。相続税の基本的な仕組みが理解できていないと、説明に時間が取られ、相談時間が足りなくなることも。相続税の基本は事前にチェックしておきましょう。
【まとめ】税務署に相続税の相談をするメリット・デメリット
今回は税務署に相続税の相談をするメリット・デメリット、実際に税務署を利用した人の声や必要な準備を紹介しました。
税務署に相談した感想としては「疑問や不安を解消できてよかった」という声が多く見られた一方、「職員の対応が悪い」「待ち時間が長い」などの厳しい意見もありました。
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