・新NISAで相続税対策はできる？できない？
・新NISAで賢く相続税対策をする方法を知りたい
このようにお悩みではありませんか？
本記事では新NISAが相続税対策として有効な理由や活用する際の注意点を紹介します。 これから相続税対策をしようとしている方は、ぜひ参考になさってください。
井村FP＜結論＞
新NISAと生前贈与を活用した相続税対策は、運用益が非課税になる、相続税評価額を抑えられるなどさまざまなメリットがあります。
ただし、それぞれの仕組みは複雑であり、上手に活用するには専門的な知識が必要。また、最適な相続税対策が何かは、各ご家庭の状況によって異なります。
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井村 那奈
ファイナンシャルプランナー
1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。現在はファイナンシャルプランナーとして活動中。
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新NISAで相続税対策はできる？できない？
低金利が続く昨今、注目されている新NISA。生前贈与と組み合わせれば、相続税対策として活用できます。
具体的には、生前贈与の年間110万円の基礎控除の範囲内で、相続人の新NISA口座へ少額ずつ資産を移動させていきます。
計画的に行えば、課税対象となる相続財産を減らしながら、相続が発生するまでの運用で得た含み益を非課税で受け取ることが可能です。
井村FP新NISAとは2024年から始まった少額投資非課税制度のことです。従来のNISAと比べて投資枠が増え運用の自由度が高くなった反面、仕組みが少々複雑に。相続税対策で活用するには専門的な知識が必要不可欠です。
また、どのような対策が有効かはそれぞれのご家庭の状況によって異なります。確かに新NISAは有効な相続税対策ではありますが、必ずしもあなたに合っているとは限らないのです。
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新NISAが相続税対策として有効な4つの理由とは？
新NISAが相続税対策として有効な4つの理由を紹介します。
運用益が非課税である
新NISAを活用しながら相続税対策するメリットとして、運用益が非課税であることが挙げられます。
通常投資で得た利益には所得税などの税金がかかりますが、新NISAで運用して得た利益は非課税です。相続税対策として新NISAを活用した場合、相続が発生するまでの含み益が非課税となります。
井村FP投資で得た利益には所得税や復興特別所得税、住民税など、20.315％の税金がかかります。これが非課税になるのですから、活用しない手はありませんね。
ただし、2024年からスタートした新NISAは従来のものと比べて仕組みが少々複雑になったため、相続税対策として活用するには多くの知識が必要です。
贈与税の非課税枠（年間110万円）を利用して相続財産を圧縮できる
新NISAと贈与税の非課税枠を組み合わせれば、効率的に相続税対策ができます。
年間110万円の贈与税の非課税枠の範囲内で相続人の新NISA口座へ資産を移動すれば、課税対象となる相続資産を圧縮することが可能です。
ただし税務調査があったときのために、現金を贈与する際は手渡しではなく口座振り込みにする、贈与契約書を作成するなどし、資産を移動させた証拠を残すようにしましょう。
井村FP生前贈与と新NISA、それぞれの制度の仕組みを正しく理解して相続税対策をしないと最大限の効果を得られないばかりか、税務調査で不正を疑われてしまう可能性があります。
わからないことがある方、2つの制度を組み合わせて効果的に相続税対策をしたい方は、ぜひマネーキャリアのFP相談をご利用ください。
生前贈与と新NISA、それぞれの制度を詳しくレクチャーしたうえで、各ご家庭にピッタリの相続税対策を提案させていただきます。
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家族間で効率的な分散投資ができる
新NISAの投資上限額を家族全員が最大限活用すれば効率的な分散投資できます。
新NISAには年間360万、保有上限1人あたり1800万円といった投資上限額が設定されています。
例えば想定される相続人が妻と子ども2人の場合、年間1,080万円、合計で5,400万円もの資産を分散して投資できるということです。
井村FP2024年にスタートした新NISAは、従来のものに比べて非課税枠が増え、投資の自由度が高まった分、仕組みが少々複雑になりました。
また、新NISAを活用した相続税対策をするには、生前贈与の仕組みも正しく理解せねばなりません。
現金よりも資産の評価額を低く抑えられる可能性がある
新NISAを活用して相続税対策をすれば、現金よりも相続税を計算する時の財産の価額（相続税評価額）を低く抑えられる可能性があります。
例えば300万円の現金を相続する場合、相続税評価額は300万円です。
一方、新NISAで運用した280万円と含み益20万円（合計300万円）を相続する場合、含み益の20万円は非課税となるため相続税評価額を低く抑えられる可能性があります。
井村FP新NISAを活用した相続税対策は、保険を活用した相続税対策よりも複雑。最大限の節税効果を得るには、どうしても勉強する時間が必要となります。
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新NISAの仕組みをわかりやすくレクチャーしたうえで、各ご家庭にピッタリの相続税対策を提案させていただきます。
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新NISAで賢く相続税対策をするなら無料FP相談がおすすめ
相続税対策としても、注目されている新NISA。計画的に行えば、課税対象となる相続税評価額を圧縮できるうえ、相続が発生するまでの運用で得た含み益は非課税となります。
しかし、新NISAは従来のNISAと比べて投資枠が増え運用の自由度が高くなった反面、仕組みが少々複雑。生前贈与と合わせて活用しないといけないこともあり、相続税対策で利用するには専門的な知識が必要不可欠です。
特にこれまで新NISAを利用したことがない方は、独学ではなかなか具体的な活用イメージしにくいかと思います。新NISAで賢く相続税対策をするなら、無料FP相談でプロのレクチャーを受けましょう。
井村FPまた、一口に相続税対策といっても保険を活用するなど数多の対策方法があります。どの方法が合っているかは、それぞれのご家庭の状況によって異なります。
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新NISAを相続対策として活用する際の注意点
新NISAを相続対策として活用する際の注意点を紹介します。
元本割れする可能性がある
新NISAは、株式や投資信託などの金融商品に投資する制度のため、元本割れする可能性があります。
新NISAは運用益にかかる税金が非課税になる仕組みであり、元本を保証する仕組みではありません。購入した金融商品の値動きに応じて資産価値が変動することを理解しておきましょう。
井村FP投資をする以上、原本割れをするリスクはあります。
特にこれまで投資をしたことのない方が新NISAを使った相続税対策をする際は、メリットだけでなくリスクまで理解することが大切。
マネーキャリアのFP相談をご利用いただければ、相続税対策だけでなく、長期間保有する・複数の商品に分散投資するなど新NISAのリスクを減らす方法までレクチャーさせていただきます。
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しっかりと財産の引き渡しをしないと相続税を課される可能性がある
新NISAを活用した相続税対策の中身は、年間110万円の贈与税の非課税枠の範囲内で相続人の新NISA口座へ資産を移動させるというもの。その際、しっかりと財産の引き渡しをしないと相続税を課される可能性があります。
具体的には資産を相続人の新NISA口座に移動させたものの、口座の管理を被相続人がしていた場合、資産を贈与したとみなされず相続税が課されることがあります。
資産を贈与する際には贈与の証拠を残し、新NISA口座は贈与を受けた本人が管理するようにしましょう。
井村FP新NISAと生前贈与を組み合わせた相続税対策は多くのメリットがあります。
ただし、それぞれの制度を理解せず行うと思うような効果が得られなかったり、税務調査で不正を疑われることも。
被相続人名義の新NISA口座はそのまま引き継げない
被相続人名義の新NISA口座を相続する際、そのまま相続人のNISA口座へ引き継ぐことはできません。一度被相続人名義の課税口座へ移管し、それを相続人名義の課税口座に移管する必要があります。
井村FPこのように、新NISAを活用した相続税対策は少々複雑です。
わからないことがある場合はそのままにせず、マネーキャリアのFPに相談しましょう。不安や疑問をスッキリ解決したうえで、相続後のライフプランまで考慮したあなたに最適な相続税対策を提案させていただきます。
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新NISAと相続・贈与についてのよくある質問
新NISAと相続・贈与についてのよくある質問に回答していきます。
家族に新NISAを贈与したら贈与税はかかりますか？
贈与税の基礎控除枠の年間110万円以内であれば、贈与税はかかりません。
新NISAつみたて投資枠の上限額120万円をそのまま贈与すると基礎控除枠を超えてしまい、贈与税がかかるため注意が必要です。贈与税は親から子どもや孫、夫から妻など家族間でも関係なしに対象となります。
家族に新NISAを贈与する際は、贈与税の基礎控除枠である110万円を超えないよう注意しましょう。
井村FP家族に新NISAを贈与したら、必ず現金を移動させた証拠を残すようにしましょう。
贈与の証拠が残っていない、新NISA口座の管理を被相続人がしていた場合、相続税がかかってしまう可能性があります。
このように新NISAと生前贈与を活用した相続税対策は仕組みが少々複雑で、いくつかの注意点があります。必ずプロに相談したうえで始めるようにしましょう。
新NISAの名義人が死亡したら口座の資金はどうなる？
新NISAの名義人が死亡した際、そのまま現金化をしたり、相続人の新NISA口座でそのまま引き継ぐことはできません。
例えば、親の名義の新NISA口座を子どもが相続する場合。一度親名義の課税口座へ移管し、それを子ども名義の課税口座に移管する必要があります。
相続税対策で新NISAを活用する場合、どのような投資商品を選ぶべきですか？
相続税対策で新NISAを活用する場合、相続発生時の評価額が安定する債券型ファンドなどの低リスクの商品や、長期的な成長を見込める株式型商品がおすすめです。
具体的な商品選びは、お金や投資のプロであるFPに相談するといいでしょう。
井村FPマネーキャリアには、FPだけでなく資産運用の深い知識を持っているIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）も所属しています。
そのため、初めて新NISAを利用しようとしている方〜具体的に気になる商品がある投資慣れしている方まで幅広く対応可能です。
【まとめ】新NISAが相続税対策として有効である4つの理由とは？
本記事では新NISAが相続税対策として有効な理由や活用する際の注意点を紹介しました。
新NISAは生前贈与と組み合わせれば有効な相続税対策です。運用益が非課税になる、相続税評価額を抑えられるなどさまざまなメリットがあります。
ただし、それぞれの仕組みは複雑であり、上手に活用するには専門的な知識が必要。また、最適な相続税対策が何かは、各ご家庭の状況によって異なります。
井村FP＜結論＞
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