生前贈与でおすすめの無料相談窓口7選！どこに相談すべきか専門家が解説

「自分が元気なうちに財産の一部を相続させて、将来かかる相続税を減らしたい」

子供の未来を考えれば、生前贈与を検討する親は少なくありません。

相談窓口は目的によって異なり、その特徴はさまざま。将来かかる税金を賢く減らすためには、家族で話し合い、目的に合った相談先を決めることが重要です。

結論からお伝えすると、様々な解決方法を提案してくれるFP（ファイナンシャルプランナー）がおすすめです。

本記事では、生前贈与でおすすめの無料相談窓口7選を解説します。相談にかかる料金やメリット・デメリットも載せていますので、ぜひ参考にしてください。

生前贈与を無料で相談できる場所はある？

生前贈与はなるべく早く専門家に相談することがおすすめです。以下では、生前贈与の無料相談ついて紹介します。

基本は専門家に相談すると有料

生前贈与についての相談先は通常、税理士、司法書士、弁護士などの専門家です。

税理士、司法書士、弁護士などの専門家に生前贈与の相談を依頼する際は、通常は費用が必要となります。

【専門家別！生前贈与の相談費用相場】

相談窓口	費用相場
税理士	5～10万円
司法書士	27.5万円～
行政書士	20万円～
弁護士	20万円～100万円

生前贈与に関する手続きや書類作成だけでも、相当な費用がかかるケースがあります。 このため、相談を始める前に料金体系について詳しく確認しておくことが重要です。

初回相談のみ無料の場合もありますが、最後までサポートしてもらうと多くの場合、有料となります。生前贈与の専門家相談では費用がかかることを前提として、ご自身の予算の範囲内で適切な専門家を選択することが肝心です。

初回から最後まで無料の生前贈与相談先

下記のような場合は、マネーキャリアの「FPによる生前贈与の無料相談」が最適です。FP資格を保有した生前贈与の専門家に、何度でも無料で相談できます。

生前贈与を相談できる相談窓口7選

▼生前贈与のおすすめ相談窓口

相談窓口	FP（ファイナンシャルプランナー）	市役所	税務署	銀行	税理士	司法書士	弁護士
解決方法の 豊富さ	◎	△	△	〇	〇	〇	〇
相談料	無料	無料	無料	有料の場合あり	有料の場合あり	有料の場合あり	有料の場合あり
オンライン相談	◎	×	×	△	△	△	△
訪問相談	◎	×	×	△	△	△	△
店舗相談	△	〇	〇	〇	〇	〇	〇
詳細	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら

それぞれの相談窓口の特徴について、詳細に解説していきます。

①FP（ファイナンシャルプランナー）

FP（ファイナンシャルプランナー）は、家計相談や保険・相続など総合的なお金の専門家です。基本的に相談料は無料。回数に制限を設けていない窓口が多く、資産相続の対策などを何度でも無料で相談できる点は大きなメリットといえるでしょう。

また、オンラインや訪問など窓口によって相談方法が選べます。家族がそろった状態で相談できるため、都度情報を共有でき、トラブルの心配を減らせます。

FPはライフプランに合わせた総合的な提案が可能なため、生前贈与で受け取った資産の活用方法についてもアドバイスが可能です。それぞれの人生に寄り添った生前贈与の形を考えるなら、まずはFPに相談することをおすすめします。

②市役所

市役所でも生前贈与に関する相談は可能です。法律や税務の相談を受け付けており、専門知識を必要としない一般的な質問には、市役所の職員が対応してくれます。

行政サービスの一環なため、相談料は無料。

そのほか、専門的な質問には、市の紹介により弁護士や税理士などの専門家が対応します。市役所指定の場所や各専門事務所へ出向いての相談が一般的です。

初回の相談時間は30分程度なため、気になる内容すべての相談を行うのはおすすめしません。「この質問だけ」と割り切って話をすると十分な回答が得られるでしょう。

③税務署

税務署では、生前贈与の相続税・贈与税など「納税に関する申告・手続き」の相談やサポートが受けられます。行政サービスのため、相談料はもちろん無料。手続きが完了するまで何度でも相談でき、対応スケジュールも明確です。

そもそも税務署は、国への納税をサポートするための機関です。ただし、手続きに関するアドバイス以外は専門外のため、相談しても明確な回答は得られない場合があります。

無駄な税金を払って損をしないためには、十分な知識を持った状態で利用すると良いでしょう。

④銀行

銀行では、生前贈与に関する口座設定・入金手続き・専門家紹介のサービスが受けられます。最寄の銀行で相談できるのは、利用者にとって気軽に利用しやすいメリットといえるでしょう。

生前贈与する現金類の入金や各口座の設定サポートが受けられ、遺言書の作成や遺言書の保管なども銀行で対応しています。また、相続の手続きに関する代行サービス（遺産整理業務）を提供している窓口もあります。

ただし、銀行自体は法律や手続きに精通しているわけではないため、知識や資格が必要な相談・手続きは専門家を紹介することでニーズに応える形です。

⑤税理士

税理士は税金の専門家です。そのため、生前贈与に関する納税方法などの相談にはもっとも適した窓口といえるでしょう。

相続税申告の手続きなどは基本的に税理士にしか扱えないため、他の窓口へ相談しても結局は税理士を紹介されるケースも多いです。

相談方法は、対面だけでなくオンラインにも対応していますので、どこからでも相談しやすい点がメリットです。

ただし、料金や対応時間は税理士個人・税理士事務所によって大きく異なります。無料で相談できるほとんどは初回のみで、有料によるサービスとなります。

⑥司法書士

司法書士は、登記や供託を専業に行う専門家です。そのため、生前贈与に関しては不動産や金銭、有価証券などの財産に関しての相談が可能です。法律に精通しているため、専門分野の詳細な相談が可能です。

ただし、司法書士によって得意とする分野に違いがあります。相続に関して多数の実績がある事務所を選ぶことで満足のいく結果が得られます。

相談料は初回無料のところが多く、2回目以降は有料となります。1回の相談時間は1時間～2時間程度と司法書士事務所によってかなりの差があるため、事前にスケジュールを確認しておきましょう。

⑦弁護士

弁護士は、法律に広く精通した専門家です。トラブルへの知見もしっかりと備えているため、生前贈与を「誰に」「どんな方法で」相続させるのか、法律目線で適切なアドバイスを受けることが可能です。

依頼者のニーズをリスニングした上で、さまざまな相続の形をサポートしてくれるでしょう。契約書や遺言書などの作成にも大きな助けとなります。

税金の相談や将来の形を思考する段階では、弁護士への相談は次期早々です。ある程度、生前贈与の形が決まってから相談するようにしましょう。

生前贈与の無料相談窓口を選ぶ際のポイント

生前贈与の相談をする上では選ぶ窓口によって対応分野に大きな差があります。次の項目をしっかりとチェックして、失敗しない窓口を選びましょう。

まずは、生前贈与の形をじっくりと思考することが大切です。自身の理想を明確にした上で1つひとつの課題を解決して行きましょう。

解決方法の豊富さを確認する

解決方法の豊富さとは、幅広い分野に精通した知識の上でアドバイスが可能かということです。解決方法が偏っていれば、不要な相談や金融商品の購入など、贈与前に疲弊してしまう可能性もあります。

多くの課題解決が一括でできれば、生前贈与を楽に進められるのは当然ですよね。

相談から解決まで一貫して無料で対応してくれるか確認する

初回相談が無料な点では、どこの窓口でも大きな差ありません。選ぶ上で重要なのは、解決までにかかる費用です。

生前贈与は、受け渡す側・受け取る側で相談しながら進める必要があり、その都度専門家のアドバイスを参考にして進めます。

初回無料でも相談回数や着手により料金が発生する窓口もあるため注意して選びましょう。

あらかじめ無料で何度でも相談できる窓口を選ぶことで、初回後も安心して進められます。

ライフプランニングをしてくれるか確認する

相続で受け継いだ資産は、どのように活用するのかが大切です。生前贈与では、受贈者の人生に起こりうるライフイベントを考慮して、何をどれくらい、どのタイミングで相続させるのかが重要です。

また、贈与者の今後の生活にも関わるため、まずは双方のライフプランを立てましょう。

生前贈与の無料相談をする前に！事前に準備すべきポイント3選

生前贈与の相談をする前に、以下の準備を行いましょう。

事前準備をしっかりと行うことで、その後の相談がスムーズに行えます。

家族の意見をすりあわせする

生前贈与は、贈与する側とされる側に分かれます。両親や祖父母・叔父叔母などが贈与するケースが多数ですが、家族と言えども「いくら」「どれくらいの頻度で」「何を目的にして」と意見をまとめておく必要があります。

家族間でよく話し合い、トラブルにならないよう詳細をすり合わせておきましょう。専門家のアドバイス次第で方向性が変わる場合もあるため、オンライン相談などで都度情報お共有しておくと良いでしょう。

相談内容をまとめておく

生前贈与の相談と一口に言っても、両親から子供へ、祖父母から孫へなど「誰から誰に」贈与させるのかで考慮すべきライフイベントが変わります。そのため、贈与に関わる人を洗い出しておくとスムーズです。

また、どの窓口でも相談員により得意分野は異なるため、相続税やトラブルに関する悩みなど、相談したい内容を一度整理しておくと良いでしょう。

証券から土地建物の評価額など全ての保有資産を把握しておく

生前贈与は、将来相続する際の税金対策として行う場合がほとんどです。相続税は証券・不動産の評価額・現金などの資産から、ローンや借金なの負債を差し引いた、すべての財産額により計算されます。

税金対策とするなら、全体でどれくらいの相続税がかかるのか、今すべき贈与はどの程度なのかといった相談が必要になるため、あらかじめ保有財産を把握しておくとスムーズです。

【まとめ】生前贈与の無料相談は誰にすべき？結論：FPがおすすめ

生前贈与の無料相談窓口は、今後の人生のプランニングから問題解決までを無料で行える窓口を選ぶとコストを抑えられます。また、専門の担当者がしっかりとアドバイスしてくれる窓口で、目的を明確にして行うとスムーズです。

FPなら、生前贈与の相談先として多くの条件を満たし、十分な回答が得られますよ。オンライン・訪問・電話など相談方法も幅広く、無理のない相談スケジュールが立てやすいのもメリットです。

FP相談なら、マネーキャリアがおすすめ。相続に関する実績も多数あり、幅広い解決方法を掲示できます。事前に担当者のプロフィール掲示があるため、相談前の安心感が違います。