相続税の無料相談おすすめ6選！どこの誰に相談すべきか専門家が解説

• 相続税でおすすめの無料相談窓口を知りたい
• 相談窓口を選ぶ際のポイントは？

上記のように感じていませんか？

本記事では、おすすめの相続税無料相談窓口を6つを紹介します。また、後悔しないための相談窓口の選び方も解説。自分に合った相談窓口を見つけて、相続税の悩みを解決しましょう。

相談先によって対応できる内容や得意分野が異なるため、それぞれの特徴をあらかじめ知っておくことも大切です。

自分の状況や悩みに合った専門家を選ぶ判断材料として、以下の違いを参考にしてみましょう。

相続税はどこに相談すべき？おすすめの無料相談6窓口を比較！

▼おすすめ6窓口比較表

相談窓口	FP（ファイナンシャルプランナー）	税理士事務所	税理士会	税務署	国税局	市役所・区役所
こんな方に おすすめ	・相続税相談がはじめての方 ・相続税対策をしたい方 ・生前贈与をしたい方 ・ライフプランを考慮したい方	・相続税対策をしたい方 ・生前贈与で節税をしたい方 ・相続手続きを頼みたい方	相続税の基本を知りたい方	相続税の申告手続きをしたい方	相続税申告について知りたい方	・相続税の基本を知りたい方 ・知名度の高い相談先で相談したい方 ・平日の日中に相談したい方
相談範囲	相続税 生前贈与 ライフプラン 資産形成 住宅ローン	相続税 遺産分割 相続税の申告 相続税手続き 税務相談	相続税	相続税の申告手続き	相続税の申告手続き	相続税
相談料	何度でも無料	1時間あたり 5千円～	無料	無料	無料	無料
オンライン 相談	○	〇	–	–	–	–
訪問相談	○	–	–	–	×	–
店舗相談	○	○	○	○	○	〇
詳細	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

FP（ファイナンシャルプランナー）

FP（ファイナンシャルプランナー）は相続税に関する相談にぴったりの窓口です。ライフプランにそった相続の形や生前贈与など、さまざまなアドバイスが受けられます。

相談料は無料のところが多く、オンラインでの相談も可。急な相続時もオンラインで対応できるため、離れた親族と顔を合わせて一緒に相談できる点はメリットといえるでしょう。

税理士事務所

相続税は税金です。税理士事務所は、税金に関する専門的な業務を行っているわけですから、当然相続税相談にも適しています。

相続税の申告手続きや期限の確認に関するアドバイスなど、複雑かつ専門性の高い相談には税理士事務所がおすすめ。生前贈与などの対策にも安心感があります。

また相続税申告の手続代行も行えるため、煩わしい手続きを丸投げできるのはメリットといえるでしょう。

税理士会

税理士会では、一般的な相続に関する無料相談や情報提供が行われています。たとえば「市民向けの無料税務相談会」の開催など、相続に関するアドバイスを無料で行っています。

これらの催しには、税理士会の会員がボランティアで対応していることが多く、相続税や遺産分割に関する基本的な質問に対してアドバイスを提供してくれます。

専門家へ無料で相談できる点はメリットといえるでしょう。相続に関する相談を希望する場合は、税理士会のイベントや相談会をチェックしてみるのもよいかもしれません。

税務署

税務署は相続税申告の手続きを行う窓口です。そのため、相談内容は手続きに特化しており「どの書類が必要か」「申告書類の書き方」「期限はいつまで」などの疑問に対応してくれるでしょう。

また、税務署でも相続税に関する基本的な内容であれば無料で職員から説明を受けられます。ただし、あくまでも「申告手続きを行う場」なため、生前贈与、遺産分割の相談には不向きです。

国税局

国税局でも相続税に関する相談が可能です。税務署と同様に、相続に関する基本的な情報や手続き、提出書類などの案内を受けられます。

税務署の監督を行い税務行政を担当している国税局ですが、一般的にはなじみの深い機関とは言えません。

税金の手続きに関しては税務署を訪れるのが一般的で、その上位機関となる国税局には、足を運んだことのある人の方が少ないのではないでしょうか。

市役所・区役所

市役所・区役所は、住民税や固定資産税などの行政サービスを行う場であり、基本的には相続税に関する相談は受け付けていません。しかし、自治体によってはサービスの一環として「相続税無料相談会」などを行っている場合があります。

連携している地元の税理士が対応してくれるため安心感がありますよ。また、無料で税理士に相談できる点もメリットです。

後悔しないために！相続税の相談窓口を選ぶ際のポイント

あとで後悔しないためにも、相続税の申告は必ず経験豊富な専門家を頼りましょう。相談窓口を選ぶ際は下記の4つをチェックすると相続後の対応までスムーズに行えます。

相続は一生に何度も経験するものではありません。専門家でなければ、相続税の知識がないのは当然です。素人が安易に手続きを行えば、申告漏れなどが原因でのちに追徴課税、払う必要のない税金を支払ってしまう…など、後で後悔する結果になりかねません。

可能であれば、生前・元気なうちから相続対策を進めておきましょう。

解決方法の豊富さを確認する

相続税に関する悩みには、申告手続き・生前贈与・遺産分割・相続後の資産運用などがあります。これらすべてに対応できる窓口を選ぶことで、費用面でのコストを減らし、担当者の変更にともなう手間を省くことができます。

また、オンラインに対応している窓口なら、自宅や遠方からの相談も可。親族がそろって情報を共有できるため、相続トラブルの防止にも役立ちます。

全体的なライフプランを考慮してアドバイスしてくれるか確認する

相続税と一言にいっても、申告手続きが終わればすべてがクリアになるわけではありません。多額の資産が動くため、相続した後・させた後の生活にまで影響が及びます。

たとえば不動産を相続した場合、予定していた住宅購入プランにどう影響するのかまでを考慮して保険やローン状況を見直す必要があります。

人生における全体的なライフプランを確認したうえで、適切なアドバイスをくれる専門家を選びましょう。

中立的な立場で提案してくれるか確認する

相続税の相談先選びでは「中立な立場から提案してもらえるのか」に注目しましょう。相続は大きな資産が動くとき。運用やお金の使い方が乱れやすいときでもあります。このとき、偏った提案をする専門家へ相談すると思わぬ損失を招くことも。

全体を見渡し、客観的にアドバイスしてくれる窓口を選びましょう。判断基準は口コミや評判を参考にするのがおすすめです。

相談から解決まで一貫して無料で対応してくれるか確認する

相続税に関する事柄は、基本的な概要から各書類の整理、申告手続きまで幅広い範囲の相談が必要になります。そのため、一度の面談で終わるはずもなく、何度か相談を重ねる必要があります。

窓口によっては対応範囲に限りがあるため、問題が起こるたびに相談先を変えなければならないことも。相談先が増えれば、その分必要以上に時間や費用がかさんでしまいます。

費用面を考慮するなら、何度相談しても無料の窓口を選びましょう。一貫して無料で対応してくれる窓口なら安心感が違いますよ。

【相談先別】相続税の専門家に相談できる内容・費用

ここからは、気になる相談内容や費用について解説していきます。どこでどんな相談ができるのか、相談料や報酬はいくらなのか、実際の事例をもとにしていますので、参考にしてください。

※各手数料や報酬額は、個別の状況や窓口により異なります。くわしい費用を知りたい方は各窓口で問い合わせましょう。

FP（ファイナンシャルプランナー）

相続税に関し、FPに相談できる内容は次の通りです。

初回相談にかかる時間はおおむね30分〜1時間程度で、料金は無料～1万円程度とFPにより大きな開きがあります。継続的なコンサルタント契約を行っているFPもおり、その場合は月額1万円～5万円程度の手数料がかかります。

また、相続申告書作成代行・相続手続き全般の代行なども可。料金は相続額に応じ20万円～50万円を報酬として支払います。

＜実際の事例＞
財産評価額が1億円以上・複雑な内容の場合
相談料無料、相続税申告書作成代行報酬：35万円

税理士

相続税に関し、税理士に相談できる内容は以下です。

初回相談にかかる時間は1時間程度で、初回相談のみ無料としている税理士が多いです。ただし、一般的に2回目からは1時間に5千円～1万円の相談料がかかります。

また、申告手続き代行は相続財産額によって変動します。一般的な相場は以下です。

＜実際の事例＞
相続財産8,000万円、兄妹3人で遺産分割、比較的標準的なケース
相談料5千円（初回1時間無料）、相続税申告書作成代行報酬40万円、不動産評価代行報酬15万円（複数の不動産を評価）=55万5千円

司法書士

相続税に関し、司法書士に相談できる内容は以下です。

初回相談にかかる時間は司法書士も同じく1時間程度。初回相談のみ無料で2回目からは1時間に5千円～1万円の相談料がかかるのが一般的です。

そのほか相続登記にかかる手数料は以下です。

相続登記を行うためには、遺産分割協議書が必要となる場合が多く、遺産分割協議書作成費用として以下がかかります。※遺産の数や内容によって金額は異なります。

＜実際の事例＞
不動産評価額2,000万円 1件の場合
相談料5千円（初回1時間無料）、相続登記手数料5万円、登録免許税8万円（不動産の固定資産税評価額の0.4％）=13万5千円

弁護士

相続税に関し、弁護士に相談できる内容は以下です。

初回相談にかかる時間は同じく1時間程度ですが、弁護士への相談内容は相続紛争など問題が複雑な場合が多いため、事実確認に時間がかかる傾向があります。そのため、初回の1時間以降、時間ごとに料金を設定している事務所が一般的です。

そのほか相続手続きにかかる手数料

相続紛争にかかる費用

＜実際の事例＞
相続財産が3,000万円、相続紛争により調停を行った場合
相談料1万円（初回1時間無料）、相続調停の着手金20万円、成功報酬300万円（遺産額の10%）=321万円

相続税の無料相談を賢く活用するためのポイント

相続税の相談費用を抑えるには、無料相談を上手に取り入れるのがおすすめです。賢く活用するためのポイントを3つ解説しますので参考にしてくださいね。

最初は相談料が何度でも無料の相談窓口がおすすめ

まずは、相続財産の整理やライフプランへの影響について、何度でも相談無料の窓口で相談するのがおすすめです。財産全体を把握するのには時間がかかるもの。相続についての知識を深めるためにも、専門家へ回数制限なく相談できると安心です。

マネーキャリアなら、相談回数に関係なく相談料は無料。一歩踏み込んだ複雑な内容には相談先を紹介することも可能です。

どこに、誰に相談すればよいのか、自分ひとりで進めるのが不安な方は活用してみてはいかがでしょうか。

複数の専門家に相談し、異なる視点からのアドバイスを得る

FP・税理士・司法書士・弁護士のいずれも、初回相談無料のところはたくさんあります。一度は無料で専門家へ相談できるのですから、複数の窓口で異なる視点から専門家のアドバイスを受けるのも一手。

そうしたなかで「この人なら親身になってくれそう」と、信頼できる専門家に出会えるかもしれません。せっかくの初回無料です。賢く活用して納得のいく相続を進めましょう。

相談内容に不安が残る場合はセカンドオピニオンを利用する

自宅近くの専門家を訪ねてみたけれど「知識に乏しい気がする」「希望と異なる返答が返ってきた」など、不安が残る場合はセカンドオピニオンとして、ほかの窓口に意見を求めましょう。

大きな金額が動く相続税対策は、多角的にじっくり検討する必要があります。また、信頼できる専門家に相談することは、親族間のトラブルを未然に防ぐことにもつながりますよ。

信頼できる専門家の判断は、担当者の口コミや営業姿勢を確認しましょう。マネーキャリアでは担当者の口コミを公開しています。セカンドオピニオンを検討している方は、一度覗いてみてくださいね。

【まとめ】相続税の無料相談ならマネーキャリア（FP）がおすすめ

相続を進めるうえで専門家の意見は欠かせません。相続手続代行なら税理士、不動産登記なら司法書士、相続トラブルなら弁護士など、相談する内容によって相談先を選び、無料相談を活用しながら賢く進めましょう。

まずは、幅広い視点で相談できるFPを頼るとよいでしょう。無料相談に回数や時間の制限がなく、専門的な知識も持ち合わせたマネーキャリアなら、相談から解決まで包括的にサポートしてもらえますよ。