- 相続税と贈与税、結局どちらを選んだ方が得なの？
- 相続時の税金負担を減らしたい
このように感じていませんか？
＜結論＞
相続税と贈与税は一概にどちらが得とは言えません。それぞれの仕組みを理解し、自分や家族の状況に合わせて賢く使い分けることが無駄な税金を負担せずに済むポイントです。
本記事では、基本の仕組みをはじめ、税率の比較や迷ったときの判断基準など、専門家目線で解説しています。
また、生前贈与した場合をシミュレーションで検証しました。
この記事を読むことで、「無駄な税負担を避けつつ、スムーズに財産を承継する」ためのヒントが見えてきます。大切な資産を守るために、ぜひ今後の判断に役立ててください。
井村 那奈
ファイナンシャルプランナー
1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。現在はファイナンシャルプランナーとして活動中。
＞＞詳細なプロフィールはこちら
相続税と贈与税はどっちが得？基本の仕組みをおさらい
相続税と贈与税は、財産を移転するときにかかる代表的な税金です。どちらが得かは財産の規模や渡し方によって変わります。まずは両者の仕組みを理解し、場合によっては「相続」と「生前贈与」を組み合わせることで賢い節税につなげましょう。
相続税の仕組みと課税対象
相続税は、被相続人（亡くなった人）の財産を相続人が受け取るときに課されます。対象になるのは、土地・建物、預貯金、株式などの有価証券、生命保険金など幅広い財産です※1。
相続税には「基礎控除」があり、一定額までは非課税です。計算式は＜基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数＞となります。たとえば、配偶者と子ども2人（相続人3人）の場合＜3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円＞となり、4,800万円までは相続税がかかりません。
相続財産がこの金額を超えると課税対象となり、税率に応じて相続税が計算されます。
＜相続税の速算表（一部抜粋）＞
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
井村FP相続税は「思ったよりかからない」ケースも多いです。まずは自分の家庭で基礎控除額を計算してみて、本当に課税対象になるのかを確認することが大切です。
そのうえで、課税が予想される場合には早めに生前贈与などの対策を検討すると安心です。
※参照：相続税の税率｜国税庁
※参照：相続税がかかる財産｜国税庁
贈与税の仕組みと課税対象
贈与税は、生前に個人から財産をもらったときにかかる税金です。対象は現金・不動産・株式など幅広く※1、相続人以外（孫・配偶者の親など）に贈与しても課税されます。
贈与税には「年間110万円の基礎控除」があり、110万円以下の贈与は申告も納税も不要です。これを活用した「暦年贈与」は、生前贈与の基本的な方法です※2。
＜贈与税の速算表（一般贈与、一部抜粋）＞
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | 0円 |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 2,000万円以下 | 40% | 190万円 |
- 住宅取得等資金の贈与：最大1,000万円まで非課税 ※3
- 教育資金一括贈与：最大1,500万円まで非課税 ※4
- 結婚・子育て資金の贈与：最大1,000万円まで非課税 ※5
※いずれも条件あり
また「相続時精算課税制度※6」を選ぶと、2,500万円まで贈与税がかからずに移転できますが、相続時にまとめて精算される点に注意が必要です。
井村FP贈与税は税率が高い反面「非課税枠を上手に使うこと」が重要です。
特に暦年贈与は長期間にわたってコツコツ行えば大きな節税効果があります。
教育や住宅資金など、目的別の非課税制度もあるので、家族のライフイベントに合わせて活用するのが賢い方法です。
※1 参照：令和5年分 確定申告書等作成コーナーよくある質問 贈与税がかかる財産｜国税庁
※2 参照：贈与税がかかる場合｜国税庁
※3 参照：直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税｜国税庁
※4 参照：直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税｜国税庁
※5 参照：直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税｜国税庁
※6 参照：相続時精算課税の選択｜国税庁
相続税と贈与税の税率を比較
同じ金額を移転する場合、贈与税の方が高く設定されています。これは、相続税に大きな基礎控除があるのに対し、贈与税は毎年少しずつ渡すことを前提にしているためです。
＜税率比較（一例）＞
| 課税対象金額 | 相続税率 | 贈与税率（一般贈与） |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 10% | 40% |
| 3,000万円 | 15% | 50% |
| 5,000万円 | 20% | 55% |
※参照：相続税の税率｜国税庁
※参照：贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁
財産総額：1億円
相続人：子ども1人
【相続税の計算】
基礎控除額 = 30,000,000 + 6,000,000 × 1人 = 36,000,000円
課税対象額 = 100,000,000 − 36,000,000 = 64,000,000円
相続税率：40%（課税価格 6,000万円超～1億円以下）
控除額：7,000,000円
相続税額 = 64,000,000 × 0.40 − 7,000,000 = 18,600,000円（約1,860万円）
【贈与税の計算（一括1億円贈与・暦年課税）】
課税対象額（贈与） = 100,000,000円
贈与税率：55%（4,500万円超）
控除額：4,000,000円
贈与税額 = 100,000,000 × 0.55 − 4,000,000 = 51,000,000円（約5,100万円）
比較すると、一括贈与の方が大幅に税負担が重くなる、という結果です。まとまった贈与を一度に行うと大きな負担になるため、暦年贈与など小分けでの生前贈与が現実的かつ節税効果の高い賢い選択といえるでしょう。
井村FPこのシミュレーションからも分かる通り、贈与税は「まとめて一気に」渡すと非常に不利です。一方で、毎年110万円以内で贈与すれば税負担ゼロで財産を移せます。
つまり、早めにコツコツ贈与を始めることが、もっとも効率的な節税対策といえるでしょう。
相続税と贈与税はどっちが得？生前贈与をした場合でシミュレーション
相続税と贈与税のどちらが得かを考えるとき、実際にシミュレーションしてみると違いがはっきり分かります。
以下のケースで比較してみましょう。
・財産総額：1億円
・相続人：子ども1人
・基礎控除：3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円
・贈与税の非課税枠：年間110万円（今回は100万円の贈与を想定）
① 生前贈与なしの場合の相続税
課税対象額：1億円 − 3,600万円 ＝ 6,400万円
相続税率：30%（課税価格 3,000万円超〜5,000万円以下 → 20% / 5,000万円超〜1億円以下 → 30%）
相続税額：6,400万円 × 30% − 控除額700万円 ＝ 1,220万円
② 生前に100万円を贈与していた場合
贈与税：100万円（非課税枠110万円以下） → 0円
相続財産：1億円 − 100万円 ＝ 9,900万
課税対象額：9,900万円 − 3,600万円 ＝ 6,300万円
贈与税額：6,300万円 × 30% − 控除額700万円 ＝ 1,190万円
つまり、1年にわずか100万円の贈与でも、差額の30万円が節税できることになります。これを10年続ければ単純計算で300万円、20年続ければ600万円と、長期的に大きな効果を発揮します。
井村FP生前贈与は長期にわたって行うことで大きな節税効果につながります。年間110万円以内なら贈与税の申告も不要で手続きもシンプル。今回のシミュレーションのように、毎年100万円を20年間続ければ約600万円もの節税効果が見込めるのです。
準備を後回しにすると活用できる非課税枠が限られてしまうため、日常的にできる資産移転として意識しておくことが重要です。
相続と贈与の活用方法で迷ったら、無料FP相談を活用しよう
相続税と贈与税は、どちらを活用するかによって将来の税負担が大きく変わります。ただし「このケースなら相続がお得」「こういうときは贈与が有利」といった判断は、財産規模・家族構成・ライフプランによってまったく異なります。
そのため、自己判断で進めるよりも専門家にシミュレーションしてもらうのが後悔しないための近道です。
そこでおすすめなのが、マネーキャリアの無料FP相談です。相続・贈与に詳しいFPが、家庭や資産状況を丁寧にヒアリングしたうえで、効果的な節税プランを提案してくれます。
- 完全無料で何度でも相談できる
- オンライン対応で、自宅からスマホひとつでOK
- 最新の税制に基づいた相続・贈与の節税シミュレーションが可能
- 「今すぐ準備すべきこと」が明確になり、将来の不安解消に役立つ
- しつこい勧誘がなく、安心して相談できる
相続と贈与は「どちらか一方」ではなく、組み合わせて使うのが賢い方法です。しかしその判断を自分だけでするのはリスクが大きいため、まずはマネーキャリアの無料相談を利用して、家族にとってベストな方法を見つけるのがおすすめです。
井村FP相続や贈与は、早めに準備すればするほど税負担を軽減できます。特に贈与には教育・住宅・結婚などに使える非課税枠もあり、制度を賢く組み合わせることで大きな節税効果が期待できます。
マネーキャリアでは、こうした制度を踏まえて「それぞれの家庭に合わせた最適な活用方法」を提案できます。
＞＞マネーキャリアで無料相談する
相続税と贈与税はどっちが得？迷ったときの判断基準
相続と贈与、どちらを選んだら良いのか…と迷う方は多いものです。実際のところ「これが正解」と一概に言える方法はなく、財産の規模や贈与にかけられる期間、家族の状況によっても最適な選択は変わってきます。
そこでここでは、判断の目安として押さえておきたい3つの基準をご紹介します。
財産規模で考える
数千万円程度の財産であれば、基礎控除の範囲内に収まり、相続税がかからないケースも少なくありません。むしろ焦って生前贈与をしてしまうと、贈与税を余計に払うことになり損をしてしまう可能性もあります。
一方で、1億円以上の大規模な財産になると相続税の負担は大きく、早めに贈与を組み合わせて節税を図る必要が出てきます。
井村FP財産の規模によって最適な対策は全く異なります。
まずは自身の財産額を基礎控除に当てはめ、必要性をシミュレーションするのがおすすめです。
贈与できる期間で考える
生前贈与は「時間を味方につけられるか」が大きなポイントです。毎年110万円までの非課税枠をコツコツ活用すれば、大きな財産でも長期的に贈与して節税効果を高められます。
ただし、贈与開始から7年以内に贈与者が亡くなった場合、その分は相続財産に持ち戻されてしまう※ため注意が必要です。余命が短い場合やすぐに資産を移したい場合は、贈与よりも相続を前提にした対策を検討するのが現実的です。
井村FP生前贈与は「早く始めるほど効果が出る」制度です。理想は、余裕を持って数年単位で計画的に進めること。ただし、贈与を始めてから7年以内に亡くなると、その分が相続財産に加算されてしまう点には注意が必要です。
だからこそ「いつ始めるか」を寿命やライフプランに合わせて考えることが大切です。無理のない範囲で取り組むことで、将来の安心にもつながります。
家族構成や関係性で考える
相続税は基本的に法定相続人が対象ですが、生前贈与を活用すれば孫や相続人以外の人へも資産を渡すことができます。また、事前に贈与しておくことで「誰が何を受け取るのか」を明確にできるため、相続争いの防止にもつながります。
一方で、家族間の関係性や将来のトラブルを考慮せずに進めると、かえって不公平感を生んでしまう可能性もあるため慎重に判断しましょう。
井村FP家族構成や関係性によって「資産をどう分けるか」は大きく変わります。孫や相続人以外にも財産を渡したいなら贈与が有効ですし、相続争いを防ぐために事前に資産を整理しておくのも効果的です。
ただし感情面も絡むため、税制面だけでなく家族の意向も踏まえて計画することが大切です。その点、オンラインで相談できるFPサービスを活用すれば、遠方にいる家族とも一緒に「納得感のある形」を検討できますよ。
【まとめ】相続税と贈与税はどっちかではなく「使い分け」が重要
相続税と贈与税は「どちらが得か」という単純な二択ではなく、財産の規模・家族構成・贈与にかけられる期間など、状況に応じて賢く使い分けることが重要です。
＜結論＞
・財産が数千万円程度なら、基礎控除の範囲で相続税がかからないケースもある
・1億円以上の大規模な財産なら、生前贈与を組み合わせることで大きな節税効果が期待できる
・贈与には年間110万円の非課税枠があるため、早めに計画を立てることで長期的な効果を得られる
・家族構成や相続争いを避けたい事情がある場合は、生前贈与が有効な手段になる
このように、相続と贈与は「どちらか」ではなく「どう組み合わせるか」がカギになります。
井村FP判断に迷ったら「マネーキャリア」の無料相談を活用してみるのはいかがでしょうか。マネーキャリアなら、相続・贈与に詳しいFPに無料で相談できます。スマホから簡単に申し込め、家族の状況に合わせた具体的なアドバイスを受けられる点が魅力です。
オンラインにも対応しており、何度相談しても無料で利用できるため、納得のいく形を模索しやすいと定評があります。相続と贈与の活用で迷ったら、まずはマネーキャリアにご相談ください。
