・住宅ローン返済のために夫婦間の口座でお金を移動させたら贈与税はかかる？
・夫婦間の贈与税を回避する方法が知りたい
このようにお悩みではありませんか？
本記事では、住宅ローン返済中に夫婦間で贈与税がかかってしまうケース、贈与税を回避する方法を紹介し、夫婦間の贈与税額をシミュレーションします。
なお、贈与税についてのお悩みは相談満足度98.6％を誇るマネーキャリアに相談するのがおすすめ！
井村FP＜結論＞
毎月頑張ってローンを返済しても、贈与税がかかってしまってはせっかくの努力が報われません。
「これってもしかして贈与になる？」と不安になったら、一旦手続きをストップ。マネーキャリアのFPに相談しましょう。各種控除などを活用した、各ご家庭に最適な贈与税を回避する方法を提案いたします。
その際、お時間があれば家計の見直しもご一緒に。無駄な出費を省ければ、繰上げ返済も夢ではありません！ぜひお気軽にご利用ください。
＞＞相談満足度98.6％！マネーキャリアのFP相談
井村 那奈
ファイナンシャルプランナー
1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。現在はファイナンシャルプランナーとして活動中。
＞＞詳細なプロフィールはこちら
住宅ローン返済中に夫婦間で贈与税がかかってしまうケース
住宅ローン返済中に夫婦間で贈与税がかかってしまうケースを紹介します。
井村FP基本的に、住宅ローン返済で夫婦間に贈与税が発生してしまうのはどちらか一方のローンを肩代わりしたとみなされた・口座間などで移動させた金額が基礎控除枠の年間110万円を超えた場合。
それぞれのケースを詳しく紹介していきます。
なお、本記事では夫婦間の贈与税を回避する方法も紹介いたしますので、ぜひ参考になさってください。
夫婦で借り換えを行った
住宅ローン返済中に夫婦で借り換えを行うと贈与税がかかる可能性があります。
例えば、ペアローンを契約し住宅を購入、夫婦それぞれローン残高が夫1,000万円、妻500万円あるタイミングで、夫名義の1,500万円のローンに借り換えたケース。
この場合、夫から妻に500万円の贈与をしたとみなされ、贈与税がかかります。
繰り上げ返済した
住宅ローン返済中、繰り上げ返済をすると贈与税がかかる可能性があります。
例えば、ペアローンを契約し住宅を購入、夫の資産を使って妻名義のローンを300万円繰上げ返済したケース。
この場合、夫から妻に300万円の贈与をしたとみなされ、贈与税がかかります。
夫の名義で借りたローンを妻の口座から返済した
住宅ローン返済中、夫の名義で借りたローンを妻の口座から返済すると贈与税がかかる可能性があります。
例えば、夫名義のローンを契約し住宅を購入、妻の口座から引き落としをしている、または妻の資金を返済に当てているケース。
この場合、妻から夫に贈与をしているとみなされ、返済金額が年間110万円以上となると贈与税がかかります。
夫婦の口座間で資金を移動した
住宅ローン返済のために、夫婦の口座間で資金を移動すると贈与税がかかる可能性があります。
生活費や教育費を賄うための資金移動は贈与とはなりません。ただし、贈与税の基礎控除枠である110万円を超える資金の移動があった場合、税務署から贈与を疑われることがあります。
井村FP生計を共にする夫婦は、あげる・もらうの意識が薄れがち。
後から「まさかあれが贈与とみなされるなんて…」と青ざめないためにも、何が贈与になるのか、どんな控除制度があるのか把握しておくことが大切です。
特に、これから住宅ローンの契約をする・見直しをしようと思っている夫婦は、一度マネーキャリアのFPにご相談を。贈与の仕組みをわかりやすく説明させていただいたうえで、最適な返済計画を提案いたします。
＞＞相談は何度でも無料！マネーキャリアのFP相談
夫婦の住宅ローン返済で贈与税がかかるか不安、回避したいなら無料FP相談を活用すること！
安易に住宅ローンの借り換えをする、どちらか名義のローン返済にもう一方の資金を当てると贈与税がかかってしまうことも。
「住宅ローンの借り換え・繰上げ返済をしたい」「これってもしかして贈与になる？」と不安になったら、一旦手続きをストップ。まずはお金のプロであるFPに相談しましょう。
贈与税についてのわかりやすい説明、返済計画の提案を受けられます。お時間のある方は、同時に家計の見直しをするのがおすすめ。無駄な出費を省くことができれば、より効率よく住宅ローンを返済できます。
井村FP住宅ローンのお悩みは、相談満足度98.6％を誇るマネーキャリアのFPにご相談を。
業界トップレベルの満足度の裏付けは、圧倒的コスパと利便性！FP資格取得率100％、選りすぐりの実力派プランナーに何度でも無料で相談可能。オンラインでご自宅にいながら住宅ローンのお悩みを解消できます。
ご予約・日程調整はLINEからお気軽に。ぜひご利用ください！
＞＞土日祝日も相談OK！マネーキャリアのFP紹介
実際いくら？住宅ローン返済中にかかる夫婦間の贈与税をシミュレーション
実際のケースを例に挙げ、住宅ローン返済中にかかる夫婦間の贈与税をシミュレーションします。
贈与税額は下記の計算式で試算できます。
課税価格（贈与金額－基礎控除110万円）×税率−控除額
▼贈与税の速算表
| 基礎控除後の 課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | － |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
井村FPここで紹介するのはあくまでモデルケースです。
実際の贈与税額は各ご家庭の状況によって異なるため、FPや税理士などの専門家に相談しましょう。
マネーキャリアのFP相談なら何度でも無料で利用でき、必要に応じて税理士などの専門家を紹介することもできます。お気軽にご相談ください。
＞＞ご予約はLINEからお気軽に！マネーキャリアのFP相談
500万円の借り換えを行った場合
以下の条件でシミュレーションします
- 住宅購入時に夫婦でペアローンを契約
- 残高は夫1,000万円、妻500万円
- 夫名義の1,500万円のローンに借り換えを検討している
この場合、夫から妻へ500万円の贈与をしたとみなされ、妻に53万円の贈与税が課せられる可能性があります。
◇贈与税額の計算例
課税価格：贈与金額（500万円）－基礎控除額（110万円）＝390万円
贈与税額：課税価格（390万円）×税率（20％）−控除額（25万円）＝53万円
夫名義のローンを妻の口座から年間300万円返済した場合
以下の条件でシミュレーションします。
- 住宅購入時に夫名義でローンを契約
- 妻名義の口座から引き落としで返済予定
- 返済（引き落とし）額は毎月20万円、ボーナス月50万円、年間300万円
この場合、妻から夫へ年間240万円の贈与そしているとみなされ、夫に13万円の贈与税が課せられる可能性があります。
◇贈与税額の計算例
課税価格：贈与金額（300万円）－基礎控除額（110万円）＝190万円
贈与税額：課税価格（190万円）×税率（10％）＝19万円
頭金の支払いのため夫婦の口座間で1,000万円移動した
下の条件でシミュレーションします。
- 住宅購入時に頭金として2,000万円支払う
- 半額の1,000万円を妻の口座から夫の口座へ移動予定
この場合、妻から夫へ1,000万円の贈与をしたとみなされ、夫に231万円の贈与税が課せられる可能性があります。
◇贈与税額の計算例
課税価格：贈与金額（1,000万円）－基礎控除額（110万円）＝890万円
贈与税額：課税価格（890万円）×税率（40％）−控除額（125万円）＝231万円
井村FP返済が高額となる住宅ローン。「共通の財産から2人で返済していく」という意識から、資金の移動に無頓着になりがちです。
贈与には年間110万の基礎控除がありますが、うっかりしていると税金が課されてしまうことも。贈与税を回避する住宅ローン返済計画、確定申告の要否、贈与税額の計算はお金の専門家であるFPにご相談ください。
何度でも無料で相談できるマネーキャリアなら、住宅ローン契約〜確定申告まで安心してご利用いただけます。
＞＞相談満足度98.6％！マネーキャリアのFP相談
住宅ローン返済で発生する夫婦間の贈与税を回避するには？
住宅ローン返済で発生する夫婦間の贈与税を回避する方法の一例を紹介します。
夫婦の口座間の資金移動は暦年贈与で行う
住宅ローン返済で発生する夫婦間の贈与税を回避するため、口座間の資金移動は暦年贈与で行うようにしましょう。
暦年贈与とは、1年間（1月1日～12月31日）の間に受け取った贈与額が110万円以下なら贈与税がかからない制度のこと。毎年利用可能なので、時間をかければより多くの資金を移動させられます。
井村FP住宅ローン返済中に夫婦間に発生する贈与税は、前もって計画を立てていれば回避できることも多くあります。
そのため、住宅ローンでお悩みの方はなるべく早めにお金のプロであるFPに相談するのがおすすめ。
FPは各控除制度はもちろん、住宅ローン返済を含めたライフプランの設計に関する深い知識を持っており、各ご家庭に最適な返済計画を提案することができます。
配偶者控除（おしどり贈与）を活用する
住宅ローン返済で発生する夫婦間の贈与税を回避する方法として、配偶者控除（おしどり贈与）の活用が挙げられます。
おしどり贈与とは、夫婦間で自宅を買うための金銭の授受をする際、2,000万円の控除が受けられる制度のこと。贈与税の基礎控除枠と併せて利用できます。
ただし利用には以下の条件があります。すべての夫婦が利用できるわけではないため、注意しましょう。
- 夫婦の婚姻期間が20年を超えている
- 自宅購入のための金銭の贈与であること
- 購入した自宅に、贈与を受けた者が翌年3月15日までに実際に住み、その後も住み続ける予定であること
井村FP配偶者控除（おしどり贈与）は贈与税の基礎控除枠と併せて利用可能。自宅を購入するために移動・授受した資金のうち、合計2,110万円が控除されるということです。
ただし、贈与を行なった際は「贈与契約書」を作成、確定申告をする必要があります。
全てを独学で行うのは時間も手間もかかるため、おしどり贈与を利用する際はFP相談を活用しましょう。
何度でも無料で利用できるマネーキャリアなら、疑問や不安が出るたびにお金のプロであるFPに相談できます。ぜひご利用ください。
＞＞相談満足度98.6％！マネーキャリアのFP相談
夫婦間で貸付をした形にする
住宅ローン返済のために夫婦間で資金の移動・授受をした際は、夫婦間で貸付をした形にして贈与税を回避しましょう。
ただし、口約束では貸付と見做されない可能性があリます。資金の移動・授受が贈与ではなく貸付であることを証明するために、金銭消費貸借契約書を作成しましょう。
井村FP貸付というと利息が発生するイメージがありますが、この際の貸付は無利息でもOK。金銭消費貸借契約書にその旨を記載しましょう。
このほかにも貸借契約書には細かいルールや有効となる条件があります。作成する際は独学ではなく、FPや行政書士などの専門家の力を借りましょう。
マネーキャリアのFP相談なら何度でも無料で利用でき、必要に応じて行政書士などの専門家を紹介することもできます。お気軽にご相談ください。
＞＞ご予約はLINEからお気軽に！マネーキャリアのFP相談
夫婦の住宅ローン返済でかかる贈与税を回避するなら、FPへの相談がおすすめ！
人生の3大支出のひとつである住宅の購入。そのローン返済の負担は決して軽くはありません。毎月頑張って返済、できれば繰上げ返済もしたいと節約に勤しんでも、贈与税がかかってしまってはせっかくの努力が水の泡に…。
住宅ローン返済中に夫婦間で資金の授受・移動、借り換えをする際は、無料のFP相談を活用して贈与税を回避しましょう。
各種控除・ローンに精通しているFPなら、年間110万円の基礎控除枠を活用する、贈与とみなされないために金銭消費貸借契約書を作成するなど、各ご家庭に最適な贈与税を回避する方法の提案ができます。
井村FP無料FP相談を利用するなら、FPの質に絶対的な自信があるマネーキャリアがおすすめ！
紹介するのはFP資格取得率100％、独自のスコアロジックで高評価を得たプランナーのみ。「説明がわかりにくい」「対応がイマイチ」といった評判の悪いFPは相談業務から外す仕組みを採用しております。
初めてFP相談をする方も安心できるよう、公式WEBサイトで所属FPのプロフィールや口コミを公開しております。ぜひ一度ご覧ください。
＞＞マネーキャリアに所属するFPの口コミを確認する
- 3,500人以上のFPから厳選された質の高いプランナーのみ対応
- 相談満足度は業界トップクラスの98.6%
- 担当FPのプロフィール、口コミ、経歴を事前に確認できる
- 必要があれば税理士や司法書士などの専門家を紹介できる
- 相談は何度でも無料
【まとめ】住宅ローンの返済で夫婦間に贈与税がかかるケースは？
本記事では、住宅ローン返済中に夫婦間で贈与税がかかってしまうケース、贈与税を回避する方法を紹介し、夫婦間の贈与税額をシミュレーションしました。
＜結論＞
住宅ローン返済中にペアローンの借り換えをする・どちらか名義のローン返済にもう一方の資金を当てると贈与税がかかってしまう可能性があります。無料のFP相談を活用して、住宅ローン返済中に発生する夫婦の贈与税を回避しましょう。
井村FP住宅ローンのお悩みは、相談満足度98.6％を誇るマネーキャリアのFPにご相談ください。
3,500人から厳選された実力派FPが、贈与税についてわかりやすく説明をし、贈与税のかからない返済計画、回避するプランを提案させていただきます。
お時間のある方は、同時に家計の見直しをするのがおすすめ。無駄な出費を省くことができれば、より効率よく住宅ローンを返済できます。ぜひご利用ください。
＞＞相談は何度でも無料！マネーキャリアのFP相談
