・学資保険は相続税の対象になる？
・学資保険にかかる税金を最大限抑えたい
このようにお悩みではありませんか？
本記事では、学資保険が相続税の課税対象となるケース、学資保険にかかる税金を賢く抑えて相続税を回避する方法を紹介します。
なお、効率的に最大限税金を抑えながら教育資金を準備するプランを立てるには、保険と税金のスペシャリストであるFPに相談するのがおすすめです。
井村FP＜結論＞
学資保険は契約者に万が一のことがあって契約者・受取人を変更した場合、養育年金を一時金で受け取ると相続税の課税対象になります。
保険金を最大限活用するためにも、学資保険は税金、各種控除まで考慮して契約内容を決めましょう。
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井村 那奈
ファイナンシャルプランナー
1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。現在はファイナンシャルプランナーとして活動中。
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学資保険が相続税の課税対象となるケースとは？
学資保険は教育資金を確実に準備するための保険。子どもが幼いうちに加入し、教育資金準備金を保険料として払い込み、大学入学時期に満期保険金おりるように契約します。
契約者に万が一のことがあった場合はそれ以降の保険料は免除、かつ満期保険金がおりるため、確実に教育資金を準備することができます。
ただし、契約者が亡くなった場合は契約状況によっては相続税が発生することも。具体的になケースとしては以下が挙げられます。
契約者が死亡して契約者・受取人を変更した場合
学資保険の契約者に万が一のことがあり、契約者・受取人を変更した場合、相続税の課税対象となります。
例えば契約者・受取人の父が亡くなり、母に変更した場合。契約変更時点では受け取りは発生しませんが、母が満期保険金を受け取る権利を得たことにより相続税が発生します。
課税対象となるのは、相続発生時の解約返戻金相当額です。
井村FP税金がかかってしまっては、保険金を最大限活用できません。学資保険は加入時、契約者に万が一のことがあった場合、なるべく税金がかからないように契約をすることが重要。
ですが、学資保険にかかる税金は契約状況によって異なるため大変複雑です。加入を検討している方は、保険・税金のプロであるFPに相談しましょう。
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養育年金を一時金として受け取った場合
学資保険の養育年金を一時金として受け取ると、相続税の課税対象となります。
養育年金とは学資保険の契約者に万が一のことがあった場合、毎月子どもに養育年金が支払われる特約のこと。
この養育年金を毎月ではなく、一時金として受け取った場合、相続税の課税対象となります。
井村FP養育年金がおりる学資保険の相続手続きをする際は、毎月受け取りと一時金、それぞれいくら支払われて、相続税はいくらなのか計算して受け取り方法を検討しましょう。
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学資保険のお悩みは無料FP相談で解決しよう
教育資金を確実に準備するための学資保険。ですが、契約内容によっては契約者に万が一のことがあった場合、相続税の課税対象になってしまうことも。それではせっかくの保険金を最大限活用できません。
そのため、学資保険は加入時に相続税などの税金がかからないように、また、活用できる特例や各種控除を考慮して契約内容を決めることが重要です。
しかし、税金や控除の仕組みは複雑。育児をしながらではなかなか落ち着いて考える時間もありません。効率よく最大限相続税などの税金に配慮した学資保険に加入するなら、無料のFP相談を活用しましょう！
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学資保険にかかる税金を賢く抑えて相続税を回避する方法とは？
学資保険などを活用して教育資金を準備する際、相続税などのさまざまな税金がかかることがあります。
下記の方法で、学資保険にかかる税金を賢く抑えて相続税を回避しましょう。
学資保険の契約者と受取人は同じ人にする
学資保険にかかる税金を賢く抑える方法として、学資保険の契約者と受取人を同じ人にして、特別控除を活用することが挙げられます。
学資保険の契約者と受取人が同じ場合、満期保険金や祝い金は受取人の一時所得となり、所得税と住民税がかかります。
一時所得となる金額は「（受け取った保険金－払い込んだ保険料総額－特別控除50万円）÷2」円。保険金から保険料総額を引いた額が、特別控除の50万円以内であれば税金はかかりません。
井村FPまた、支払った保険料は生命保険料控除の対象となり、毎年の所得から差し引くことが可能。控除額は契約した時期や年間の保険料がいくらかによって異なります。
新制度の（2012年1月1日以降に契約を締結した）学資保険の生命保険料控除額は以下の通りです。
▼所得税
| 年間の保険料額 | 控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 払込保険料等の全額 |
| 2万円超4万円以下 | 払込保険料等×1/2＋1万円 |
| 4万円超8万円以下 | 払込保険料等×1/4＋2万円 |
| 8万円超 | 4万円 |
▼住民税
| 年間の保険料額 | 控除額 |
|---|---|
| 1.2万円以下 | 払込保険料等の全額 |
| 1.2万円超3.2万円以下 | 払込保険料等×1/2＋0.6万円 |
| 3.2万円超5.6万円以下 | 払込保険料等×1/4＋1.4万円 |
| 5.6万円超 | 2.8万円 |
旧制度の（2011年12月31日以前に契約した）学資保険の生命保険料控除額は以下の通りです。
▼所得税
| 年間の保険料額 | 控除額 |
|---|---|
| 2.5万円以下 | 払込保険料等の全額 |
| 2.5万円超5万円以下 | 払込保険料等×1/2＋1.25万円 |
| 5万円超10万円以下 | 払込保険料等×1/4＋2.5万円 |
| 10万円超 | 5万円 |
▼住民税
| 年間の保険料額 | 控除額 |
|---|---|
| 1.5万円以下 | 払込保険料等の全額 |
| 1.5万円超4万円以下 | 払込保険料等×1/2＋0.75万円 |
| 4万円超7万円以下 | 払込保険料等×1/4＋1.75万円 |
| 7万円超 | 3.5万円 |
このように学資保険にかかる税金にはさまざまな控除が適応できるため、加入時に保険金や祝い金にかかる税金や生命保険料控除のことまで計算して加入するのがベストです。
ただ、学資保険に加入する方の多くは育児に追われ、落ち着いて考える時間を取れないことがほとんど。
保険や税金のスペシャリストであるFPに相談すれば、最大限税金がかからない学資保険プランの提案が受けられます。相談窓口によっては無料で利用できるため、上手に活用しましょう。
祖父母からの資金援助は年間110万円以下なら非課税
親が契約者の学資保険料を支払うために祖父母から資金援助を受ける場合、年間110万円以下なら非課税となります。
この場合、祖父母からの資金援助は贈与とみなされますが、贈与税には110万円の基礎控除枠があるからです。この方法を活用すれば祖父母の資産を計画的に減らすことができるため、相続税対策にもなります。
ただし、このように親族間で贈与を受ける際は、税務調査が入った場合に備えて、契約書を作成しておくようにしましょう。
井村FP学資保険や祖父母からの資金援助を活用しながら教育資金を準備する際、さまざまな税金がかかる可能性があります。
「保険金や援助してもらったお金を最大限活用するために、なるべく税金は抑えたい」と思いながらも、複雑な税金の仕組みを調べているうちに心が折れてしまう方も多いのではないでしょうか。
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学資保険に関するよくある質問
学資保険に関するよくある質問に回答していきます。
学資保険の契約者が死亡した場合、保険料は免除されますか？
学資保険には「保険料払込免除」という特約があります。
この特約が付帯された学資保険の契約者が死亡した場合、保険料は免除されます。
井村FP「自分の学資保険って、保険料払込免除の特約ついてたっけ…」と不安になったら、マネーキャリアのFPにご相談ください。契約内容を再度ご案内させていただきます。
相談は何度でも無料なので、安心してご利用くださいませ。
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孫のために祖父母が学資保険に加入することはできますか？
孫のために祖父母が学資保険に加入することは可能です。
ただし、以下のような注意点があります。
- 契約者（祖父母）が亡くなった場合、相続税がかかることがある
- 祖父母が保険料を負担する場合、贈与税がかかることがある
- 祖父母が所得税を納めていない場合、生命保険料控除の恩恵を受けられない
井村FP学資保険は誰を契約者・受取人にするか、保険料を誰が負担するかによってかかる税金が変わります。
ただし、特別控除や生命保険料控除など、税金を抑えられるさまざまな制度を活用できるため、加入時にそれらを考慮して契約内容を設定することが重要です。
保険と税金のスペシャリストであるFPに相談すれば、効率的に税金を最大限抑えながら教育資金を準備するプランを立てられます。
満期保険金を受け取った場合、確定申告は必要ですか？
所得税や贈与税などの税金がかかる可能性があるため、原則として確定申告が必要です。
どんな税金がかかるかは契約状況によって異なります。
井村FP確定申告方法がわからない方は、マネーキャリアのFPにご相談ください。申告方法を一からレクチャーさせていただきます。
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【まとめ】学資保険は相続税の対象になる？税金はどうなる？
本記事では、学資保険が相続税の課税対象となるケース、学資保険にかかる税金を賢く抑えて相続税を回避する方法を紹介しました。
＜結論＞
学資保険は契約者に万が一のことがあった場合のことまで考えて加入することが重要。税金や各種控除まで考慮して契約内容を決められるとベスト！
育児に追われて忙しい、複雑な税金や控除の仕組みに心が折れそうな方は無料FP相談を活用しましょう。
井村FP学資保険が相続税のお悩みは、マネーキャリアのFPにご相談ください！
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