相続した土地と現金の賢い分け方は？100人の体験談でわかった揉めないための手法

• 相続した土地と現金の分け方で不公平にならないか不安
• 相続後のトラブルを未然に防ぎたい

こんなお悩みはありませんか？

土地と現金の相続は「評価の見える化」と「代償分割・換価分割の活用」によって、公平性を保ちながら円満に分けることが可能です。

本記事では、相続における土地や現金の分け方の悩みに対し、100人の体験談をもとに、揉めないための具体策を解説します。相続における不公平感を減らし、家族間トラブルを回避するための具体的な判断基準を把握して、後悔のない相続につなげましょう。

土地と現金を分ける4つの基本手法とは？あなたに最適な方法はどれ？

土地と現金の相続にはいくつかの分け方があり、どの方法を選ぶかによって納得感や将来の負担が大きく変わります。特に土地は分けにくい資産のため、適切な手法を選ばないとトラブルにつながることもあります。ここでは、代表的な4つの分け方を整理しながら、それぞれの特徴や向いているケースをわかりやすく解説します。

下記の表では、4つの手法の特徴を一覧にしました。自分の状況に合った方法を見つけるための参考にしてみてください。

分け方	現物分割	代償分割	換価分割	共有分割
公平性	評価額次第で偏りが出やすい	金銭調整ができるため公平性は高い	現金で分けるため公平にしやすい	形式上は平等に見える
手続きの楽さ	シンプルで手続きが比較的簡単	資金準備が必要でやや手間がかかる	売却手続きが必要で時間と手間がかかる	分割時は簡単だが、その後が複雑
費用・税金	基本的に追加コストは少ない	資金移動の設計を誤ると贈与税リスクあり	譲渡所得税・仲介手数料が発生	維持費・管理コストが継続的に発生
将来のリスク	資産価値の差による不満が出やすい	支払負担による資金繰り悪化の可能性	売却価格が想定より低くなる可能性	売却・活用に全員の同意が必要でトラブルになりやすい
こんな方がおすすめ	シンプルに分けたい／相続人同士の合意が明確なケース	土地を残したい／公平性を重視したいケース	公平性を最優先／不動産を保有する必要がないケース	一時的に判断を保留したい／すぐに売却しないケース

現物分割：土地はAさん、現金はBさんと「そのまま」分ける

現物分割とは、遺産を売却や換金をせず、そのままの形で相続人に配分する方法です。例えば、土地を一人が取得し、預貯金を別の相続人が受け取るといった分け方になります。基本的な分割方法の一つとされており、手続きが比較的シンプルです。

ただし、財産ごとの価値に差がある場合は公平性の確保が難しく、特に土地は評価方法によって金額に幅が出る点に注意が必要です。

代償分割：土地を継ぐ人が、他の相続人に「現金」を払って調整する

代償分割とは、特定の相続人が不動産などの分割しにくい財産を取得し、その代わりに他の相続人へ現金（代償金）を支払って調整する方法です。例えば、長男が土地を相続し、次男に現金を支払うことで公平性を保ちます。

代償金の金額は、相続税評価額や時価（実勢価格）を基準に算定するのが一般的で※、支払い能力も含めた現実的な設計が求められます。

※参照：No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算｜国税庁

換価分割：土地を売却して、すべて「現金」にしてから分ける

換価分割とは、不動産などの遺産を売却し、現金化したうえで相続人に分配する方法です。土地を共有のまま残さずに済むため、分割後のトラブルを避けやすい点が特徴です。売却代金を基準に分けるため、金額面での納得感が得られやすいと言えます。

一方で、不動産の売却には時間がかかることや、市場環境によって価格が左右される点には注意が必要です。

共有分割：土地を「持ち分」で分け、現金も分ける

共有分割とは、一つの不動産を複数の相続人で持分割合に応じて共有し、あわせて現金も分配する方法です。例えば、土地を2分の1ずつ共有し、現金も同様に分ける形が考えられます。公平に分けやすい一方で、共有状態では売却や活用の際に全員の同意が必要となるため、将来的な意思決定が難しくなる傾向があります。

どの分け方が最適かは家庭ごとに異なるため、感覚ではなく全体像から整理することが重要です。

【実態調査】土地と現金の相続を経験した100人にアンケート

土地と現金を含む相続は、分け方や評価の考え方によって納得感が大きく変わるため、実際に経験した人がどのように感じたのか気になる方も多いでしょう。特に土地は現金のように単純に分けにくく、相続人の間で悩みやすいポイントになりがちです。

そこで今回は、土地と現金の相続を経験した100人を対象にアンケートを実施しました。実際にどのような分け方をしたのか、どんな悩みやトラブルがあったのかなど、リアルな声をもとに解説します。

※2026年04月08日～2026年04月10日時点での当編集部独自調査による
※回答内容は調査当時の個人の意見や状況に基づいています。
※相続税制度や税制は変更される可能性があり、最新の情報とは異なる場合があります。

実際にどの分け方を選びましたか？

回答の中で最も多いのは「土地を売却して現金で分ける」方法で約4割を占めています。次いで「1人が土地、他の人が現金を相続する」ケースが約3割となっており、この2つで全体の約7割を占めます。

一方で「土地を分筆して分ける」と回答した人は、約1割台にとどまっています。この結果から、不動産をそのまま細かく分けるよりも、売却や分担といった形で対応しているケースが多いことが確認できます。

結果的にどの分け方が良かったと思いますか？

最も多いのは「実際に選んだ分け方で満足」とする回答で、約7割を占めています。一方で、残り約3割は別の分け方のほうが良かったと感じており、「土地を売却して現金で均等に分ける」「土地と現金を分けて相続する」など、複数の選択肢に分散しています。

満足層が多数ではあるものの、一定数は結果に対して改善余地を感じている状況が読み取れます。

土地と現金の分け方で「揉めた」「後悔した」ポイントはどこですか？

最も多いのは「土地を売却して現金化しようとしても買い手がつかない」で約3割を占めています。次いで「評価額をめぐる対立」「特に揉めていない・後悔なし」がそれぞれ約2割です。

一方で、「維持管理の負担」や「現金化を望む人と土地を残したい人の意見対立」なども一定数見られます。

全体として、売却の難しさや評価のズレといった不動産特有の問題に起因するトラブルが分散して発生していることが読み取れます。

【無料】土地と現金の分け方に迷ったら専門家マッチングを活用しよう

アンケート結果からもわかるように、土地と現金の分割に「万人に共通する正解」はありません。ご家庭ごとに最適な形が異なるからこそ、親族間で揉めたり、後から後悔したりするケースが後を絶たないのが実情です。とはいえ、「いきなり税理士に相談するのは緊張する」「何を話せばいいか分からない」とためらう方も多いのではないでしょうか。

相続税無料相談センターでは、まず専門知識不要のカスタマーサポート担当者が、あなたのお悩みを丁寧にヒアリングします。

実は、税理士によって「節税」が得意な人もいれば、「土地の評価」が得意な人も異なり、相性を見極めるのは簡単ではありません。当サービスでは、事前のヒアリング内容をもとに、あなたの状況に1番フィットする「得意分野を持つ税理士」を完全無料でマッチング（※税理士への初回相談料は無料です）。ご自身で探す手間は一切かかりません。

土地と現金の分け方で「損をしない」ための3つの重要ポイント

土地と現金の相続は、単純に「平等に分ける」だけでは納得のいく結果にならないこともあります。特に土地は評価方法や将来の活用によって価値が変わるため、分け方次第で損得が生まれやすい点に注意が必要です。

ここでは、土地と現金を分ける際に損をしないために押さえておきたい3つの重要ポイントを解説します。

事前に考え方を整理しておくことで、後悔のない相続につながるでしょう。

土地の評価額は「時価」と「相続税評価額」で分けて考える

土地と現金を分ける際、最大のネックになるのが「土地の価値をどう評価するか」です。土地の評価は一つではなく、目的によって使い分けることが重要です。相続税の申告では、路線価方式または倍率方式（固定資産税評価額×倍率）※1を基にした相続税評価額を使用します。

一方で、遺産分割の場面では、実際に売却した場合の価格に近い「時価（実勢価格）」を参考にすることで、より実態に即した公平性を検討できます。この2つを混同せず、それぞれの役割を理解して判断しましょう。

また、土地の分け方で親族間でのトラブルを防ぐには、客観的な評価額を把握しておくことが重要です。相続税評価額の基準となる「路線価」や「評価倍率」は、国税庁が公開している「路線価図・評価倍率表※2」からご自身で確認できます。まずは公的な評価額の目安を調べておくと、専門家への相談もスムーズになります。

※1 参照：No.4602 土地家屋の評価｜国税庁
※2 参照：路線価図・評価倍率表｜国税庁

代償分割を選ぶ際の「贈与税」のリスク

代償分割は、遺産分割の一環として適切に行われれば原則として贈与税の対象にはなりません。ただし、形式や内容が不十分な場合には課税リスクが生じます。

例えば、遺産分割協議書に代償金の支払いが明確に記載されていない場合や、相続財産の範囲を超える過大な金額を支払った場合には、贈与とみなされる可能性があります。税務上は「相続に基づく精算」であることを客観的に示すことが重要です。

なお、令和5年度（2023年度）税制改正により、2024年1月1日以降の生前贈与を相続財産に加算する期間が「3年」から「7年」へと段階的に延長されています（2031年に7年となります）。また、延長された4年間に受けた贈与については、総額100万円まで加算の対象外となる緩和措置も設けられています。

二次相続（次の相続）まで考えた分け方にする

相続対策では、最初の相続だけでなく、その後に発生する二次相続まで見据えることが重要です。

例えば、配偶者が多くの財産を取得すると一次相続の税負担は抑えられる傾向がありますが、次の相続で子にまとめて移転する際に税負担が増えるケースがあります。相続人の人数や基礎控除の変化も影響するため、トータルでの負担を比較しながら分け方を検討する必要があります。

実家はどうする？土地と現金の割合別・遺産分割シミュレーション

遺産相続において、「実家（不動産）」と「現金」の割合は、スムーズな遺産分割ができるかどうかの重要な鍵となります。現金は1円単位で等分できますが、実家は物理的に分けることが難しいため、誰がどう引き継ぐかでトラブルに発展しやすい傾向があります。

ここでは、よくある資産バランスに応じた具体的な分割シミュレーションと、不公平感を解消するための解決策を解説します。ご自身のご実家の状況と照らし合わせてみてください。

パターン1：土地（実家）の評価額が「現金より高い」場合

長男が実家を守るために家を継ぎ、長女が現金1,000万円を受け取るケースです。

一見すると家と現金をそれぞれ分けて丸く収まりそうですが、金額で見ると長男は3,000万円分、長女は1,000万円分を相続することになります。このままでは長女側に強い不公平感が残り、将来的な親族間のしこりになりかねません。

パターン2：土地（実家）の評価額が「現金より低い」場合

長男が実家を継ぎ、残りの財産を長女と分けるケースです。

パターン1とは異なり、実家の評価額（1,000万円）よりも現金（3,000万円）の割合が大きく上回っています。現金は1円単位で簡単に分けられるため、遺産の中に不動産が含まれていても分割の自由度が高く、トラブルになりにくい状態と言えます。

あなたの家はどれ？資産バランスに応じた分割のポイント

実家の相続は、「誰かが住み続けるのか（または売却するのか）」と「遺された預貯金がいくらあるか」の組み合わせで、ベストな選択肢が大きく変わります。

資産バランス	代表的な分割方法	特徴・注意点
土地 ＞ 現金	代償分割	実家を残せるが、相続人にまとまった自己資金が必要。
土地 ＜ 現金	現物分割	残された現金で調整できるため、最もスムーズで公平。
実家のみ（現金なし）	換価分割	実家を売却して現金化し、全員で分ける。誰も実家に住まない場合に有効。

【まとめ】土地と現金の最適な分け方は、家族の未来を考えて選びましょう

土地と現金の最適な分け方は、目先の公平性だけで決めるのではなく、将来の家族の生活や税負担まで見据えて選ぶことが重要です。分割方法によっては、二次相続での税額増加や資産の使いづらさにつながる可能性もあります。「今どう分けるか」だけでなく「その後どうなるか」まで含めて判断する視点が欠かせません。

だからこそ、判断に迷った場合は専門家の無料診断を活用し、客観的に整理することが有効です。